2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
それで、翌年、田中さんと大平さん、こぞって周恩来さんから招待された形で向こうへ行かれ、二階堂官房長官、三名行かれて国交を樹立してくるんですね。そのとき、アメリカと日本のいわゆる国益を考えて、日本は台湾を切り捨てるんですよ、台湾を、中国と国交を樹立して。で、椎名悦三郎先生を送って、国交を中国とやっても台湾との関係を切らないと言ったけど、調印した途端に大平外務大臣が台湾との国交断絶を宣言するんですよ。
それで、翌年、田中さんと大平さん、こぞって周恩来さんから招待された形で向こうへ行かれ、二階堂官房長官、三名行かれて国交を樹立してくるんですね。そのとき、アメリカと日本のいわゆる国益を考えて、日本は台湾を切り捨てるんですよ、台湾を、中国と国交を樹立して。で、椎名悦三郎先生を送って、国交を中国とやっても台湾との関係を切らないと言ったけど、調印した途端に大平外務大臣が台湾との国交断絶を宣言するんですよ。
けれども、あれは俺と外相である大平君に厳しく言われたんだなといって一緒に行っておった二階堂官房長官と話をしておったんだと。
我が国も田中内閣の当時、一九七三年十月二十二日の石油ショックのときでございますが、二階堂官房長官談話を発表して、中東和平の核心であるパレスチナ問題でアメリカやヨーロッパとは違った独自の中東政策を行ってきております。 申し上げるまでもなく、日米関係は我が国外交の基本でございます。
○倉成国務大臣 ただいま先生がお挙げになりました日中共同声明、すなわち、一九七二年の九月二十五日から九月三十日まで中華人民共和国を田中総理及び大平外務大臣、二階堂官房長官等が訪問しましてこの日中共同声明が出されたのは先生御指摘のとおりでございまして、この第二項におきましては、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」
藤原は、若狭の前記意図を了解し、若狭に「相手は誰で金額はどれ位にしますか」と尋ねたところ、若狭は「全日空としては橋本幹事長、二階堂官房長官、佐々木運輸大臣、加藤運輸政務次官、佐藤交通部会長、福永航空対策特別委員長というところだろう」と答え、藤原もこれに同調した。
それから、このことと関連いたしまして、私は当時総評事務局長でございまして、二階堂官房長官、竹下官房長官等々、山下現防衛庁長官、当時官房副長官だ、これとずいぶんとやってきた経過がございまして、この当時の政府との交渉では——この速記録に残してもういいでしょう。
私はその意味合いで午前中のことについてもう少し考えてほしいし、たとえばそういったものがあなたの気持ちの中にあれば、それは全逓の組合の責任者と十分に相談し、合意した中で善処したいとか、ちゃんと二階堂官房長官でもそういう意味のことを答えています。私に答えている、ちゃんと。そういったことをなぜ答えられないのですか。あの言葉を私は黙ってきょうは引き下がるわけにいかないですよ。
ですから、結局だれかの意思を体して、そしてそういうことをここに盛り込んだという以外に実はないわけでありまして、そう考えてきましたときに、相沢さん——二階堂官房長官は、あるいは後藤田官房副長官はいかがでしょうか。伺えますか。ちょっとそれじゃ……。
○海原参考人 二階堂官房長官、後藤田副長官はともにこの国防会議の懇談会の方で話をしておりますので、片すみに先ほど申しました五、六人の人が集まりまして、そこで合議しての上にできたのがあの文章でございます。二階堂官房長官も後藤田副長官も入っておりません。入る余裕はございません。
知っていたのは、田中総理とそれから後藤田官房副長官、二階堂官房長官、相澤主計局長、この範囲しか別室で話したことは知らなかったわけです。だから私たちは、こういう人たちを証人としてここの場に出てもらう、こういう主張を何回もやっておるわけです。それを否定をしておいて、こういう一方的な書き方をすることは全く納得ができない。
まず第一に、二階堂官房長官の談話は総理も官房長官も局長さえ知らないというんですが、新聞に出ていますよ。私新聞の切り抜きをここに持ってきておる。各紙全部出ています。それがないというのはおかしいです。調べなくちゃならぬです。さらにフレーザー委員会の問題に触れられましたが、金大中事件そのものをフレーザー委員会がアメリカにおけるＫＣＩＡの違法活動の一環として調査をしているそのこと自体明白じゃありませんか。
これは、この条約を締結をせられた内閣それ自体の行動を否認することであり、田中元総理、大平外務大臣、二階堂官房長官の条約の本文趣旨そのものを否定するような、実に不穏当な言葉なのでありますから、私は了承できないということで外務大臣の答弁を求めたのでありますが、そのときに外務大臣は、いや、あれはもう古いことでございまして、いまは考えが違いますなどと言って、古きに名をかりてそれを軽く流そうとしたから、私は了承
事件当時の九月五日、二階堂官房長官は、韓国政府機関が関与している事実を確認せざるを得ないと記者会見で述べ、田中伊三次法務大臣も、九月十三日の参議院法務委員会で、国家の公権力の指示を受けなければ起こり得ない犯罪だと答弁しているのであります。主権侵害に関する政府の見解はその後変わったのかどうか、はっきり答えていただきたい。
事件当時、九月五日、二階堂官房長官は、記者会見で、捜査事実に基づいて今度の事件に韓国政府機関が関与しているという事実を確認せざるを得ないと、政府の官房長官が九月五日にはこう記者会見で述べている。四年たつと何が何だかわからなくなる、こういう政府の後退ですね。これはまことに心外であります。
これはその前年四十八年の十二月二十七日に総理官邸におきまして、当時の大平外務大臣、二階堂官房長官、鶴見外務審議官、いずれも例のロッキード事件で田中・ニクソン・ハワイ会談というのが行われましたけれども、あのあたりに登場するメンバーばかりでありますが、この人たちが参加した席上で、当時事務当局のレベルでは円借款が一億五千万ドルという話であったのに、この席上で田中当時総理大臣のツルの一声で五千万ドル上乗せになっておりまして
二階堂官房長官、以上が大臣方でございます。それから法制局長官吉國さん、それから山下、後藤田両官房副長官、それから事務局長の海原、これだけでございます。
いまの三木総理——当時副総理、植木大蔵、大平外務、中曽根通産、増原防衛、有田経企、二階堂官房長官等であったと思いますが、大体間違いありませんか。
たまたま、国有財産三分割案という考えが出てまいりまして、これが十七日に小委員会を開く、二十一日に委員会をやってというようなことになってきたようでありますが、前回この委員会で、ここで質問を続けてまいりまして、戦車闘争なる時期に、二階堂官房長官が当該相模原の河津市長さんに、戦車騒ぎのときでございましたからかもしれませんが、跡地は無償であなたの方の市にお貸しする、二階堂さんがそうおっしゃった時期がありました
当時の増原防衛庁長官は四次防を八月末策定するように主張されたようでありますけれども、二階堂官房長官は十月以降にしようということを主張して延期された。その理由は一体何か、お伺いします。
そのときにたまたまおいでになった方々は、田中総理大臣、それから三木副総理、大平外務大臣、植木大蔵大臣、増原防衛庁長官、有田経企庁長官、中曾根通産大臣、二階堂官房長官でしょう。こういう方が何の異論もはさまないのを、いまあなたはおかしいと言うのですよ。閣内不統一じゃないですか。統一見解を出してください。
〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕 そのときに参議院の内田議員が立ち会い、それから地元の何人かの選出の方が一緒に、二階堂官房長官やあるいはまた橋本幹事長、厚生事務次官、こういう方々にも会って、そして陳情を申し上げているわけですが、そのときに齋藤厚生大臣は十分検討いたしますということで、非常に喜んで、希望を持ってお帰りになったそうです。その後、厚生省からは何の連絡もない。